高梁市議会 2022-09-09 09月09日－03号
条件として、市内在住または在学の高校生、大学生でＳＮＳのアカウントをお持ちの方ということで、５月から部員を募集しております。現在は部員が16名ということであります。内訳ですが、大学生が12名、うち留学生が９名、女性がそのうち６名ということで、高校生が４名で、これは全員男性ということになっております。
条件として、市内在住または在学の高校生、大学生でＳＮＳのアカウントをお持ちの方ということで、５月から部員を募集しております。現在は部員が16名ということであります。内訳ですが、大学生が12名、うち留学生が９名、女性がそのうち６名ということで、高校生が４名で、これは全員男性ということになっております。
要旨の１、各担当課がそれぞれ作成しているＳＮＳアカウントの種類と数は総数で幾つあるのか。 要旨の２、見るほうも煩雑なため、市の情報を一括で見られるようにアカウントの一元化、もしくはタグづけするなどしもっと見やすいようにしてはいかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（廣田均議員） 岡崎総合政策部長。
例えば、福岡市では以前からＬＩＮＥの公式アカウントを開設しており、コロナ禍においても福岡市内で感染者が初めて発見された翌日には、福岡市のＬＩＮＥ公式アカウントの機能として新型コロナウイルスの感染情報の提供を始めています。
また，自治体職員間における個人アカウントを用いた機密性を有する業務連絡についても，改めてセキュリティーポリシーの適用の徹底が必要とも述べられていました。 まず，本市の各種事業におけるＬＩＮＥアプリの活用状況についてお示しをいただき，そのうちガイドラインでいうところの個人情報を取り扱うサービスなど，機密性を有する情報はどのようなものがあるのかお答えください。
住民サービスで個人情報など機密性の高い情報を扱う場合、ＬＩＮＥのサーバーに残る直接入力を禁止、職員同士が個人アカウントで機密情報をやり取りをするのも認めないなどを公表しています。ＬＩＮＥの現状は、みんなが利用している、なおかつ無料で便利であるなどの理由から多くの個人、自治体がいまだに使用しているのが現状であります。
岡山市におけるプッシュ型の情報提供としては，例えばソーシャルメディアのＬＩＮＥを活用して市の公式アカウントを開設し，広報担当から市政情報全般をプッシュ型でお知らせするサービスを展開するなどしております。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 市では現在、国内の主要なＳＮＳについて公式アカウントを設けており、中でもフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥの３つにおいて、市として広くお知らせすべき情報を取りまとめて発信しております。 今後につきましても、これまでと同様に、現行の市の公式ＳＮＳを用いて情報発信を行っていきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 小郷 ひな子議員。
まず、浅口市におけるスマートフォンから利用できるサービスの主なものといたしましては、あさくちメールや市の公式ＬＩＮＥアカウントからの情報配信ツールの利用、それからふるさと納税等におけるキャッシュレス決済の活用、それから電子申請によるイベントなどの参加申込みなどが上げられます。
◆１６番（川上博司君） ３月上旬に高梁市のＬＩＮＥの公式アカウントが開設されましたよね。これは私が移住相談でＬＩＮＥを使うように言うたら、何か秘書広報課で考えてるんだということで、ついに３月上旬に実現して、今回の３月の広報紙にも裏面ページを使って公式アカウント開設ということで宣伝をされておりました。
センター設置に先立ち、本市でも、公式アカウントの運用を行っているＬＩＮＥを用いた予約システムについて御案内させていただいたところ、導入を御検討いただけるというお話をいただきましたが、結果的にはできなかったとの報告がありました。この件について改めての御説明をお願いします。 続いて、ｅスポーツについて伺います。
結果、９月議会からのペーパーレス化が決まりまして、今議会での令和３年度当初予算において、議員用のペーパーレス会議システムのアカウント費用も計上されております。ですが、市議会側だけの予算計上となっております。
引き続き、市からも必要な情報を広報紙やホームページ、公式ＬＩＮＥアカウントなどを通じて発信してまいります。 それでは、11月定例会以降の主な政務について御報告申し上げます。 まず、11月25日、東備西播定住自立圏形成推進協議会主催のもと、岡山大学槇野学長による講演会を開催いたしました。地域医療に関わる内容についてお話をいただき、医療関係者など約100名が参加しました。
もちろん，今，笠岡市の総力を挙げて，いろんなアカウントを引き出そうとしています。先ほど救急艇の導入に関して，辻田部長が説明したのも一つの例だと思います。
昨今、メールやＬＩＮＥについても、例えばアカウントの乗っ取りとかっていうこと、他人が勝手にその方のアカウントを乗っ取って内容を見るといったセキュリティー上の問題があるといったところで、今まだそのあたりのメールの対応等もできていないというところでございますので、その辺のセキュリティーの強化等も勘案しながら、メールやＬＩＮＥ、あるいはその他の方法も含めて相談のしやすい体制作りについては今後とも検討させていただきたいと
それからもう一つは、ＳＮＳでの災害専用のアカウントをつくって発信、これは自治体がです。だから、新型コロナウイルス感染症用のアカウントをつくって、それこそ各課から上がってくる情報をそこで、出ていくものを一つにすると、市民の方に目に触れてもらうという工夫、この３つでした。これについての検討がなかったのか、すみません、大きく聞いてしまうんですけど、まず２つで聞かせてください。
ここで詳細説明をさせていただくことは割愛いたしますが、担当課に紹介、提案させていただいたある企業の取組内容は、導入リスクがほとんどない上に、津山市の公式ＬＩＮＥアカウント、こちらと連携させていただくことで飛躍的にユーザーを増やすことが期待でき、一石二鳥、三鳥と、その先の選択肢も増えていくものです。
◆２番（山下周吾） ホームページにハザードマップが載っているのは知っていたんですけど、浅口公式ＬＩＮＥ、ＬＩＮＥ公式アカウントですかね、今お話にあったもの、登録してみました。実際に見てみたところ、確かにハザードマップは３回ぐらいボタンを押したら出てくるようになってますけれど、通信回線では地図が出てくるのが若干遅いんです。
それから，ソーシャルメディアの活用状況なんですけれども，部署によって全くアカウントを持っていない部署もあるんですね。公民館とか図書館とか，そういうところは活用しとんですけれども，例えば４区あってもソーシャルメディアを活用しとんのは南区だけなんですね。下水道河川局とか環境局とか岡山っ子育成局なんかは，全然活用されていないんです。
事業継続のために支給される持続化給付金というのがありますが、それはウエブでしか受け付けができず、しかも専用のアカウントなどが必要で、申請が困難だと、このように聞いています。また、この給付金は、日ごとに給付基準が変わるとも言われています。そのために、申請すること自体を諦めるケースもあると、このようにも聞いています。
宮崎県の都城市におきましては、昨年10月に市の情報発信のためにＬＩＮＥアカウントを開設いたしまして、防災や子育て、また地域に関する情報発信とあわせまして11月よりＬＩＮＥによる移住相談窓口を開設しております。